都市計画の決定・変更を重ね、事業エリアを拡大し段階的な整備が進められた。その経緯については、現在、全体計画区域（2、983、7ha）のうち74、6%に相当する2、225haを新住事業で整備し、644、1ha（21、6%）を区整事業により施行済、または施行中である。また、両事業の今日までの進捗状況（工事施工：二次造成済面積）を見てみると表4から3の通りである。この表に見られるように、新住事業の進捗率は、全体で80％強であり、公団施行区域では、70%強の進捗にあり、2000（H12）年度概成の予定である。また、工事に着手したいわゆる一次造成（粗造成）エリアで見れば91、6%に及び2・3・19住区を除き概成に近づきつつある。主として東京都によって施行されている区整事業は、多摩地区（222、0ha）と小野路第一・二・三地区（29、5ha）共に換地処分を了し工事進捗で、74、8%に達している。一方、新住事業によって造成された住宅用地と公共用地の処分済面積は、1994（H06）年６月末、前者で71、｡4％に達し、後者では46、6％の実績を有し、開発事業が過半を過ぎたことを示している。また、施行者別に見てみると都施行区域では51、5%（宅地用地：64、6%、公共用地：32、3%）であり、公団施行区域では60、4%（宅地用地：64、3%、公共用地：53、6%）に達している。就業地形成という観点から非住居系土地利用の処分実績を見てみると多摩セッター地区地区（都施行：174、2ha）の先買用地面積は45、2%となっている。