将来減算一時差異とは、資産または負債の貸借対照表計上額が将来の期に実現または決済されたときに、その期の課税所得（欠損金）の計算上減算される一時差異をいう。たとえば、負債の貸借対照表計上額が将来の期に決済される場合、支払われる金額の一部または全部が、負債が認識された期の次の期以降における課税所得の計算上減算される場合に、将来減算一時差異が生じる。企業が負債を決済する時点において一時差異が解消され、企業は税金を回収することになる。